宿泊業界の未来は?

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民泊と他業種参入

民泊・Airbnb・スマートロック

2015年12月、東京都大田区では国内初の民泊条例が議決された。
東京23区で見ると、板橋区、江東区、渋谷区、新宿区、世田谷区、千代田区、中央区など、条例を制定している区が多数となっている。
利用者によるゴミ処理の問題、防犯上の問題など、住環境に関わる諸々の問題点も指摘されているが、世界的に見ると多くの国で民泊が人気となっており、Airbnbに代表されるようなインターネットで予約ができるサイトを通じての利用が増えている。
加えて民泊サービスの利便性を高めるシステムとしてスマートロックが注目されている。
スマートフォンのアプリで開錠、施錠を管理することができ、使用できる期間や回数を制限できることや遠隔操作が可能であること、鍵の受け渡しが必要ないことなど民泊との親和性が高い。
法整備や新しいシステムの導入を受け、民泊の増加はホテル建設ラッシュによる競争激化をさらに加速させる要因となりうる。

他業種からの参入も

2017年5月、東京渋谷に「TRUNK(HOTEL)」というホテルがオープンした。結婚式場を運営するテイクアンドギブ・ニーズのグループ会社が手掛ける。
2018年2月、同じく渋谷に開業した「hotel koe tokyo」の運営はアパレルのストライプインターナショナル、箱根の強羅温泉には日本出版販売の保養所をリノベーションした「箱根本箱」が開業、メディア会社の自遊人が運営する。
京都にはワコールのグループ会社と連携する「京の温所」が4月にオープンした。
いずれもそれぞれのブランド力を生かし、本業と宿泊業の相乗効果を狙っている。
従来のシティホテル、ビジネスホテル、エコノミーホテル、リゾートホテルの枠に収まらない強烈な個性を前面に押し出し、差別化を図っている。
建設ラッシュに伴う競争はコンセプトの戦いでもある。